電動アシスト自転車の購入には補助金が出る?(2024年2月現在)

自転車補助金について紹介

· 《 記事 》

電動アシスト自転車の購入には補助金があるの?

電動アシスト自転車を購入する際に、補助金の出る自治体があることをご存知でしょうか。

ただし、残念ながら日本全国どこでもこの制度を採用しているというわけではなく、予算が確保されている時期も限られている場合が多いのは事実です。
ただ、電動アシスト自転車は性能が高い分、どうしても価格は高めになってしまいます。

一般的なアシストなし自転車なら9万円程度で済むところが、電動アシスト自転車ならその倍はかかってしまうのが一般的です。

一般的なアシストなし自転車なら9万円程度で済むところが、電動アシスト自転車ならその倍はかかってしまうのが一般的です。

もし、補助金が出る自治体にお住まいなら、これを利用しない手はありません。
もちろんクリアするには条件がありますが、きちんとチェックしてみる価値は十分にあるでしょう。

補助金制度はどのような内容なの?

電動アシスト自転車の購入に補助金を出している自治体はいくつかあります。

ただし、こうした補助金制度は自治体の都合で内容が変わる場合もありますので、詳しくは必ず該当する自治体のホームページなどを確認してください。
それでは主な自治体の補助金制度をまとめてみましょう。

(2024年2月現在情報)

補助金を受けられる条件は以下の通りです。

  • 葛飾区に住んでいる
  • 小学生未満の子ども2人以上を養育している
  • 本人や同世帯の人が過去3年以内にこの助成を受けていない

該当する場合、申請すれば購入金額の2分の1が助成されますが、条件金額は決まっており5万円まで(100円未満切捨)となっています。

そして、自転車を購入できる店舗が以下通り掲載されています。
東京都葛飾市区内の東京都自転車商協同組合加盟店(令和5年10月末現在)

お問い合わせ

子育て応援課 子育て応援係
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所4階 401番子育て支援窓口
電話:03-5654-6357

補助金を受けられる条件は以下の通りです。

  • 購入日及び申請日に松戸市に住んでいる
  • 申請日時点で2名以上の未就学児の親権を持っている、または児童扶養手当受給者で1名の未就学児の親権を持ち生計を一にしている
  • 市税を滞納していない(親権を持つすべての人)
  • 申請者や同世帯の人が過去この助成を受けていない
  • 1世帯につき1台分の助成が限度

補助金額は、購入金額の2分の1(100円未満切捨)で、上限は5万円です。

お問い合わせ

子ども部 子育て支援課
千葉県松戸市根本387番地の5 新館9階
電話番号:047-366-7347 FAX:047-703-1005

補助金を受けられる条件は以下の通りです。

  • 市が主催する幼児2人同乗用自転車乗り方講習会に参加した方
  • 厚木市に住民登録のある年齢16歳以上で小学校就学前の子どもを2人以上養育されている方
  • 自らが養育するまたは生計を同一にしている子どもを同乗させるために使用する方
  • 自転車購入時に小学校就学前の子どもが2人以上いる方

購入費の2分の1(限度額 16,000円) 注)専用幼児用座席2席及び幼児用ヘルメット2個に係る費用を含む自転車購入費の2分の1の額にTSマーク、防犯登録料が含まれます。

補助金を受けられる条件は以下の通りです。

  • 桐生市内に住所がある
  • 運転免許(原付免許可)を持っているか運転免許を自主返納している(返納後60日以内)
  • 市税(国民健康保険税含)を滞納していない
  • 過去にこの補助金を受けたことがない(同世帯の人含)

補助金額は購入金額の4分の1で、上限は15,000円です。

より便利にお手続きするため、下記詳細お手引きもご参考ください。

お問い合わせ

市民生活部 環境課 環境都市推進担当
〒376-8501 群馬県桐生市織姫町1番1号
電話:0277-46-1111 内線:575・454 ファクシミリ:0277-43-1001

補助金を受けられる条件は以下の通りです。

  • 満16歳以上であって、市内に住所を有する方
  • 年齢が1歳以上であり、かつ、小学校就学の始期までの期間が1年以上である幼児を2人以上養育している方
  • 本人及び同一世帯の者が、当事業による補助を受けていないこと
  • 本人及び同一世帯の者が、市町村税を滞納していないこと(補助申請の際、世帯内16歳以上の方全員の税証明を取得いただきます)
  • 自転車安全講習会を受講できる方

補助金額は補助金対象となる3人乗り電動アシスト付自転車本体の購入費の2分の1(上限30,000円) 子ども用ヘルメット2つを進呈

補助金を受けられる条件は以下の通りです。

  • 土浦市内に住所を有していること。
  • 幼児(未就学児)が2人以上いること。
  • 市税及び保育料を滞納していないこと。
  • 本人又は同一の世帯の者が、本補助金の交付を受けていないこと。

幼児2人同乗用自転車購入費(消費税及び地方消費税を含む。)の2分の1(上限30,000円。100円未満は切り捨て。)

補助金を受けられる条件は以下の通りです。

  • 新居浜市在住
  • 申請時において満65歳以上
  • 市税を滞納していない
  • 市内の自転車販売事業者から新品を購入し3ヶ月以内に申請
  • 申請者本人が購入し、使用する自転車である

補助金額は購入金額の3分の1(千円未満切捨)で、上限は1万円(運転免許証自主返納から6ヶ月以内なら2万円)です。

お手続きの流れに関して、こちらをご参考ください。
現在の受付状況もこちらから確認できますので、申請の目安にしてください。

お問い合わせ

カーボンニュートラル推進室
Tel:0897-65-1284 Fax:0897-65-1255

補助金を受けられる条件は以下の通りです。

  • 購入時および申請時に2人以上の幼児(小学校就学の始期に達するまでの者)の養育者で、市内に住所を有し、現に居住している方
  • 購入後1年以内に交付申請をした方
  • 本人および同一世帯の方が市税等を滞納していないこと

補助金は購入価格(消費税含む)の2分の1に相当する額で上限4万円です。(100円未満の端数が生じた場合は切り捨て

補助金を受けられる条件は以下の通りです。

  • 申請日において、赤穂市に1年以上住所を有し、現に居住している方
  • 助成金の申請時において、幼児(小学校の就学前の児童)を2人以上養育している方
  • 本人又は同一の世帯のものが、幼児2人同乗用自転車の購入費に係る助成金の交付を受けていないこと

補助金は購入費の2分の1(限度額40,000円)です。(100円未満の端数がある場合、その端数を切り捨てた額となります)

このほかにも以下の自治体には電動アシスト自転車の補助金制度を採用した実績があります。

神奈川県(愛川町)

埼玉県(桶川市、熊谷市)

茨城県(龍ケ崎市、阿見町、牛久市、つくば市)

栃木県(足利市、鹿沼市)

群馬県(千代田町)

長野県(松本市、大村市、軽井沢町)

愛知県(岩倉市、尾張旭市、蒲郡市、豊橋市)

滋賀県(守山市)

大阪府(泉大津市)

奈良県(斑鳩町、王寺町、橿原市、大和郡山市)

三重県(伊勢市)

鹿児島県(和泊町)

こうしてみると、全国47都道府県では電動アシスト自転車の助成金制度を採用している自治体は少ないことがわかります。

特徴的な条件が関係する理由

前述した自治体の中には、未就学の子どもが2人以上いる人を対象としている自治体は少なくありません。

なぜかというと、そもそもこの制度は子育て世帯を応援する策として施行されたからです。
昔から子どもの幼稚園や保育園への送り迎えのため、自転車の前や後ろに子どもを乗せて運転する保護者がたくさんいました。

子育て世帯を応援する策として施行された 自転車補助金

もちろん大変危険な状態ですし、実際に転倒事故なども起きたことから社会問題となり、3人乗りで安全に走行できる電動アシスト自転車に注目が集まったのがきっかけです。

それでも、機能の高い電動アシスト自転車は、どうしても価格面で高くなることが避けられず、それならと電動アシスト自転車に一定の補助金を給付する自治体が増えました。

地域によって採用する自治体としない自治体に分かれてしまいますが、年度によって追加される地域もありますし、購入を考えるなら一度自治体のホームページなどをチェックするのがおすすめです。

高齢者を対象とした補助金制度の登場

前述した新居浜市のように、新たに高齢者を対象として補助金制度を導入する自治体も出てきました。

これは、市内に住む高齢者が、日常の移動手段を自動車やバイクから自転車に切り替えることを促進するのが目的です。

高齢者を対象とした補助金制度 自転車補助金

近年では高齢者の自動車運転に関する問題が社会化してきましたが、実際のところ自動車やバイクがなければ必要な移動ができず、生活が一気に不便になってしまう方は本当に多いです。

もちろん、自転車への転換は地球環境に配慮するエコな目的もありますが、運転免許を自主返納した後の移動手段をサポートしたいというのが自治体の想いでしょう。

こうした流れは、子育て世代のサポートとはまた別に、新たに電動アシスト自転車で社会問題を解決するための手段となっていくはずです。

補助金の申請から受け取りまで基本的な手続きの流れ

詳しい申請の方法は、各自治体の窓口やホームページをきちんと確認してください。

ここでは、一般的な流れをおおまかにまとめます。

  • ステップ1:交付申請

自治体の交付申請書に記入し、必要な書類を添付して窓口に提出します。

一般的には、購入した自転車の領収書の写しやメーカーの保証書の写し、TSマーク付帯保険加入書(控え)や防犯登録票の写しが必要となるでしょう。

自治体によっては実際に購入した自転車の写真を提出するよう言われることもあります。

自転車補助金 自治体によっては実際に購入した自転車の写真を提出するよう言われることもあります。

これに加えて、住民票や納税証明書など、口座振替依頼書などが必要です。

未就学児の養育や免許返納が条件になっている場合は、そちらが証明できる書類の写しも必要です。

  • ステップ2:書類審査

申請の内容に問題がないか、漏れや間違いがないかを審査されます。

不備がある場合は修正や追加の書類提出を求められることもありますので、なるべく早く対応しましょう。

一概に言えませんが、審査には2~3週間かかるのが一般的です。

  • ステップ3:交付請求

申請が通れば交付決定通知が送付されます。

受け取ったら期限内に交付請求を行う必要があるので、すぐに補助金交付請求書を提出しましょう。

こちらも一概に言えませんが、おおむね通知を受け取ってから30日以内に提出する必要があります。

ただし、3月末が迫っている場合は期締めになりますので、もっと早く締め切りになる場合もあります。

交付請求が問題なく受け付けられれば、請求日から30日以内には補助金が振り込まれるでしょう。

電動アシスト自転車を買う前には補助金のチェックを

電動アシスト自転車の購入に補助金が出るかどうかは、自治体によってもタイミングによっても変わります。

もちろん無条件で補助を受けることはできませんが、数万円の補助が受け取れる自治体もありますので、申請しない手はありません。

自転車補助金 数万円の補助が受け取れる自治体もありますので、申請しない手はありません。

自治体の予算によって期限が限られることもありますので、電動アシスト自転車の購入を考えているならまずは自治体のホームページをチェックするのがおすすめです。

電動アシスト自転車は機能が高い分、どうしても価格は高めになりますが、せっかく買うなら自分に本当にフィットする洗練されたデザインの自転車を、ぜひ手に入れてください。

 

 

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